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医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書(医療介護CBニュース)

 日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。

 日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や構築と推進-の3点。
 また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
 このほか、診断書の翻訳内容などの正確性を担保するため、政府による医療通訳・翻訳者のレベル認定などを今後の検討課題に挙げている。

 国際メディカルツーリズム調査事業は、医療ツーリズムを継続的に実施する上で医療機関や旅行代理店などに求められる機能を検証する「実証事業」と、実証事業に参加した医療機関側の課題認識や、医療ツーリズムに対する海外のニーズなどを把握する「各種調査事業」が柱。

 実証事業では、今年2月から3月にかけて国内の9医療機関で受け入れた外国人24人(中国8人、ロシア10人、米国3人、韓国3人)に健診などを体験してもらい、満足度などを質問。20人(中国8人、ロシア7人、米国3人、韓国2人)が回答した。

 その結果、日本の医療機関を受診した外国人が「満足」(「非常に満足」と「やや満足」)と答えたサービスは(複数回答)、「健診、治療行為実施時、結果説明時の通訳サービス」と「病院スタッフのホスピタリティ」が共に95%で最も高く、以下は「健診、治療行為の進行の円滑さ」と「医療施設の雰囲気」(共に90%)、「健診、治療行為の内容」(85%)など。これに対して「文化的・宗教的な面での病院側の配慮」では、「満足」が55%にとどまった。
 日本で健診・治療サービスをまた受けたいと思うかどうかに対する回答は、「受けたい」(75%)、「どちらとも言えない」(20%)などで、「受けたいと思わない」はなかった。これらから報告書では、今回の実証事業を通じては「日本における医療ツーリズムに肯定的な評価が得られた」との見方を示している。

 一方、医療機関側からは、問題発生時のコスト負担や補償を可能にするセーフティーネットの検討や、治療に対応したビザの整備などが課題に上がった。

 また、海外ニーズの調査はシンガポール、タイ、中国、ロシアの関係者を対象にヒアリング形式で実施。報告書では、シンガポールでの日本医療に対する評価について、実態が知られておらず「漠然とレベルが高くないと思われている」と指摘。タイに関しては、「日本の医療を知らないタイ人からは(日本の医療レベルが)低いと考えられている」との見方を示している。

 これに対して中国とロシアでは、「平均的な医療サービス水準は、世界的に見ても日本がダントツ」「モスクワ、韓国などの医療サービスと比較しても、日本の医療には競争優位性がある」など肯定的な声が多かった。


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 舛添氏は15日午後には東国原氏と都内で会談する。

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 自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、東京都内で会談し、8日の新党結成を目指し党名や基本政策など詰めの協議を行う。自民党の園田博之前幹事長代理も5日午後、党本部に離党届を提出する予定。園田氏と同党の藤井孝男元運輸相も与謝野氏らの会合に出席する。

 与謝野氏は5日、中曽根康弘元首相を都内の事務所に訪ね、離党届を提出したことを報告する。平沼氏は6日、すでに自民党を離党している鳩山邦夫元総務相と会談する予定。鳩山氏は5日午前、都内で記者団から「新党参加の打診はあったか」と問われ「もちろんそれはある」と述べた。【木下訓明】

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女性専用車両で大揉め 「反対する会」男性乗り込む(J-CASTニュース)

 女性専用車両に反対する団体のメンバーが京王線で同車両に乗り込んで女性客とトラブルになり、電車が緊急停止する騒ぎがあった。この団体では、「誤って指先が女性に当たった」と謝罪しているが、その活動を巡っては賛否が分かれている。

 この騒ぎが伝わったのは、ツイッターを通じてだった。

 東京都内のOLというユーザーが2010年3月26日夜、女性専用車両内で起きたトラブルの一報を携帯電話からつぶやいた。

■ツイッターでOLが騒ぎを一報

  「首から『女性専用車両から無理やり追い出したら刑法●条に違反します』ての下げて女性専用車両に乗ってきたため車内大揉め。車両あげて本気の総ゲンカ。怒号が飛び交ってます」

 このユーザーは、帰宅後とみられる翌日未明、さらにツイッターで続報した。それによると、乗り込んできた中高年の男性数人のうち1人が「女だけ専用車両があるなんておかしい」と主張したところ、女性客の1人が「言われても困ります! 鉄道会社に訴えて下さい!」と反論した。そして、別の男性が写真を撮り出すと、女性客と口論になり、この女性客は、男性が叩いたと主張し始めたのだ。

 さらに、また別の女性客が車内の非常ボタンを押したため、電車が一時ストップ。そして、次の駅で男性らが駅員から事情を聞かれたという。

 このつぶやきは反響を呼んで、100人以上が引用のリツイートをした。その後、ユーザーはその情報で、「女性専用車両に反対する会」という団体が京王線で26日に行うとサイト上で予告した「非協力乗車会」であった可能性を知り、ツイッターで報告している。

 この騒ぎは、2ちゃんねるでも話題になり、まとめブログ「痛いニュース」でも取り上げられた。

■ホームページで、トラブルを謝罪

 2ちゃんの書き込みでは、団体の男性らについて、「一般客に迷惑なことは止めろよ」と批判するものから、「だから男性専用車両を作れとあれほど…・・」と擁護するものまである。女性客の主張などについても、「正論すぎる」「そんなことで電車止めんなよ」など様々な声が出ている。

 「女性専用車両に反対する会」の広報担当者は、メンバーの男性数人がトラブルの現場におり、それが京王線の明大前駅手前付近で起きたことを認めた。

  「女性客がヒステリックに言ってきましたので、法律的に男性客の乗車を禁止できないと話しました。隣の車両と混雑に差があり、体が弱い人やお年寄りがすし詰めなのにこちらでは空いていると説明すると、その女性客は見ようとしませんでした。そこで、『あっちをご覧なさい』と指差したところ、女性客に指が当たってしまいました」

 同会ではホームページで、このトラブルを謝罪し、メンバーには会則違反で懲戒を行うとの一文を掲げた。それは、結果として指が当たったことと非常ボタンが押されたことについてだという。指が当たったメンバーは、警察に事情を聞かれたが、立件されなかったとしている。

 広報担当者によると、同会は、7年前に結成され、現在メンバーは、30代の男性を中心に100人以上いるという。痴漢対策は別に行うべきとし、性別だけで差別するのは人権問題と訴えている。乗車行動ばかりでなく、鉄道会社に抗議文を出すなどの活動もしているという。今後については、「トラブルは絶対に避けなければいけないですが、乗車などの活動は続けていきたい」と話している。

 京王電鉄の広報部では、トラブルについて、「報告は受けています」としたものの、その内容については、「お客さま同士のことですので、詳しくお話しはできません」と話す。女性専用車両については、男性乗車を拒む強制力はないことから、「協力をお願いしています」とだけ言っている。


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橋下知事、大阪市議補選で「議席取らないと」(産経新聞)

【橋下日記】(29日)

 午前10時33分 登庁し報道陣の取材に応じる。大阪市議の参院選への出馬に伴い予定される市議補選について、「(議席を)取らないといけない。そこで負ければ前に進む力が弱まってしまう」と橋下新党から候補者を擁立する考えを示す。

 11時5分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後1時15分 府職員の表彰式に臨む。

 2時 知事室で執務。

 6時50分 退庁。

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社民、同意人事案に賛成=党首の閣議署名で方針転換(時事通信)

 社民党は25日の常任幹事会で、党内で異論が強かった原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する国会同意人事案に賛成することを決めた。
 福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は今月17日、原子力発電推進派の班目氏の人事案には反対するといったん平野博文官房長官に伝達。森本氏の起用案にも難色を示していた。しかし、その後、福島氏が「内閣が混乱する」として閣議で両案に署名したため、党としても「党首が署名した案に反対はできない」(幹部)と判断した。 

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「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

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治験体制整備、5カ年計画終了後の財源確保が課題(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、「新たな治験活性化5カ年計画」に参加するすべての医療機関を集め、「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」(会長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)の第5回会合を開いた。財源の確保など、5カ年計画終了後の治験体制の維持に向けた課題について意見を交わした。

 現在、55の参加医療機関のうち30医療機関は、治験スタッフの確保や治験業務のIT化などを通じて将来の自立的な運営につなげるため、「治験拠点病院活性化事業」として国から補助金を受けている。しかし、現時点では5年という期限付きで、計画終了後の財源の確保が課題となっている。

 この日、同協議会の楠岡英雄副会長(国立病院機構大阪センター院長)は、厚労省が実施した事前アンケートを基に、5カ年計画終了後の各医療機関の自立に向けた取り組みを紹介した。「CRC(治験コーディネーター)など治験スタッフを常勤ポストとして定数化した」「製造販売後調査支援の導入など人件費確保に向けた仕組みを検討中」などの前向きな回答の一方で、「計画終了後の現状の維持・自立は大変厳しい」との意見もあった。

 その後の各医療機関の代表者による意見交換では、体制整備や維持のための基本的な問題として、「治験スタッフの教育やスキルアップを考える必要がある」「治験に携わる医師のモチベーションの維持やインセンティブの向上を図るべき」などの意見が上がった。

 同協議会は、厚労省の「治験拠点病院活性化事業」や文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」などに参加する各医療機関が、治験・臨床研究を効率的・迅速に実施できる体制の整備に向けて意見交換を行う場として、5カ年計画の策定以来、年2回のペースで開催されている。



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