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  • 2010.04.24 Saturday
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HVに接近通報装置義務化へ=「静か過ぎて危険」の指摘−疑似エンジン音など(時事通信)

 「静か過ぎて気付かずに危険」と視覚障害者らから指摘されていたハイブリッド車(HV)について、国土交通省は29日、疑似エンジン音などを出す「車両接近通報装置」の搭載を義務付けると発表した。また、装置の機能などのガイドラインを示し、義務化される前にも積極的に搭載するよう、関係団体を通じて各メーカーに要請した。
 同省は今後、各社が装置搭載車を販売し始めた時期を見ながら、保安基準を作成。できるだけ早い時期に新車への搭載を義務付ける考え。
 当面、対象となるのは▽低速走行時にエンジンを使わず電気だけで走行するHV▽電気自動車▽燃料電池自動車。これらは実験などで、目をつぶるなどした場合、低速走行時はほとんどの人が接近に気付かないことが分かっている。
 装置で音を発するのは、発進から時速20キロまでの走行時と後退時とした。車が発進してから20キロになるまでは自動的に鳴り続けることが必要とされた。時速20キロを超えると、電気自動車などでも通行人が通常のエンジン車と同様に接近に気付くという。 

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<法科大学院>14校が抜本的な改善必要、12校は不十分(毎日新聞)

 法科大学院について、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループは22日、全74校のうち14校で抜本的な改善が必要で、12校が引き続き改善が必要とする調査結果を特別委に報告した。文部科学省は、入学定員の見直しや他の法科大学院の教育課程との統合など組織の見直しを促し、改善が見られなければ運営費交付金や私学助成金の配分で差をつけることも検討する。

 報告書が抜本的な改善が必要とした静岡大など14の法科大学院はいずれも入試倍率が2倍未満で、09年度の新司法試験合格率も2〜15%程度だった。

 調査は、入学者や修了者の質の確保を図る改善の取り組みを調べるため09年4月から実施。26の法科大学院については授業の見学など実地調査もした。報告書は「厳格な成績評価が実施されていない科目が見られる」「入学者選抜は実質的に機能しておらず、入学者の質が十分確保されていない」「定期試験で可とされた答案に、不可相当と考えられる答案が少なからず見られた」などと指摘した。

 法科大学院は、乱立のため定員が膨らみ、司法試験の合格率が低迷。文科省は自主的な入学定員の削減などを求めてきている。【本橋和夫】

 ◇抜本的な改善が必要な14校

(数値は09年度)

大学名 入試競争倍率  司法試験合格率(%)

静  岡 1.75    11.1

香  川 1.52     7.1

鹿児島  1.56     5.7

東北学院 1.53    12.1

大東文化 1.24     7.0

東  海 1.22     6.0

東  洋 1.98     7.1

日  本 1.84    13.1

愛知学院 1.20    15.4

京都産業 1.52     2.0

大阪学院 1.19     5.6

神戸学院 1.30    10.7

姫路独協 1.88     7.7

久留米  1.36    10.0

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

※平均  2.81    27.6

 ◇改善が不十分とされた12校の大学名

信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐蔭横浜、龍谷、近畿

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介護職の人材管理制度、「3年以内に確立を」―福祉医療機構・千葉氏(医療介護CBニュース)

 1月27日の第66回全国老人福祉施設大会では、6つの分科会が開かれた。「職員処遇改善の課題」と題して行われた分科会では、独立行政法人福祉医療機構経営支援室経営企画課長の千葉正展氏が講演し、景気が底を打ってから、労働市場が回復するまでの2-3年の間に、経営者は人材管理を確立し、介護人材の確保に取り組む必要があると訴えた。

 「職員のキャリアアップ・人材マネジメント」と題して講演した千葉氏は、金融危機に端を発した世界的な景気後退により、以前と比べて介護分野での人材確保が容易になっていると指摘した。一方で、景気が底を打ってから、労働市場が改善するまでには2-3年のタイムラグがあるとも主張。景気が回復し、介護以外の産業の雇用が活発化する前に、働きがいのある職場を構築するための取り組みを行う必要があると強調した。
 また千葉氏は、介護職員の仕事の満足度についての調査結果を提示。賃金や人事評価・処遇、教育訓練・能力開発などの面で満足度が低いとした。その上で、介護人材の確保や定着を実現するためには、賃金だけではなく、評価や教育制度など「非貨幣的報酬」の制度を改善する人材管理の確立が必要と訴えた。

 また、全国老人福祉施設協議会介護保険委員長の桝田和平氏は、介護職員処遇改善交付金の活用方法について講演した。
 桝田氏は、交付金による賃金改善方法として、一時金での処理が最も多いと指摘。一方で、今年度の賃金改善実施期間を11-2月として届け出ている施設が、3月に支給する予定の一時金を会計上、2月に「未払金」として計上した場合、今年度の賃金改善実績には含まれない恐れがあると警鐘を鳴らし、申請時に届け出た賃金改善の実施期間内に処遇改善を実施することが重要と主張した。
 また、昨年4月に定期昇給を行った分なども交付金による処遇改善に含まれると説明。支給する予定の一時金を計算する場合、これまでの処遇改善分を算出しておく必要があるとも述べた。
 さらに、交付金の来年度以降の支給要件となっている「キャリアパス要件」については、小規模法人では策定が困難と指摘。要件を満たすための最低限の基準は、現在の給与規程などで十分であり、高度な要件を求めるべきではないと主張した。


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 20日午前7時55分ごろ、愛知県瀬戸市汗干町のコンビニエンスストア「ファミリーマート瀬戸汗干町店」前の市道で、駐車場に入ろうとした同市の女性(64)の乗用車が、歩道を走ってきた高校1年の男子生徒(16)の自転車にぶつかった。女性が車をバックさせたところ、後続の乗用車に衝突。女性の車はその後、前進してコンビニ店内へ車体半分を突っ込んだところで停止した。女性と男子生徒、後続車を運転していた女性(31)と同乗していた幼児2人の計5人が軽傷。

 同県警瀬戸署によると、市道は片側1車線で工事のため交互通行中だった。店内は2〜3人の客がいたが、けがはなかった。同署は女性から当時の状況について事情を聴いている。【中村かさね】

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普天間移設先 社民、硫黄島除外へ PT座長表明 党大会、福島氏4選(産経新聞)

 社民党は23日、東京・永田町の党本部で定期党大会を開き、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の無投票4選を正式に承認した。福島氏はあいさつの中で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「社民党とこの政権の正念場だ。覚悟を持って取り組む」と述べ、県外、国外移設の実現を目指す考えを強調した。

 政権交代による連立政権発足後初の定期党大会で、鳩山由紀夫首相や国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も出席。首相は「このように順調に党首が決められることを…。これ以上は申しませんが素晴らしいことだ」とあいさつ、代表選のたびに対立が生じる民主党と比較して会場を沸かせたが、「政治とカネ」の問題には言及しなかった。

 一方、社民党の沖縄基地問題対策プロジェクトチーム(PT)座長の照屋寛徳衆院議員は23日、党本部で記者会見し、同党が普天間飛行場の移設先として提唱している硫黄島について、「(自然環境などの条件が厳しく)移設候補先から取り下げることになる」と述べ、週明けにも党基地問題PTに報告する考えを表明した。

 硫黄島を移設候補先から除外することで、同党が掲げる候補先はグアムだけになるが、照屋氏は「あくまでも県外、国外移設だ」と強調した。

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 鳩山首相は、日米安全保障条約の改定署名から50年を迎えた19日午前、「日米安保体制を中核とする日米同盟を深化させる」などとする談話を発表した。

 「安保体制は引き続き大きな役割を果たす」と強調したうえで、同盟深化について米政府と協議し、年内に成果を示すとしている。日米両政府は同日午後には、外務・防衛担当閣僚による共同声明を発表する予定だ。

 首相談話では、「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではない」とこれまでの安保体制の貢献を高く評価した。

 一方、現在の日本の安全保障環境について、「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるように厳しいものがある」と指摘した。そのうえで、今後の安保体制の役割について、「米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていく」とし、日本にとっての必要性を強調した。

 さらに、「安保体制は我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄に引き続き不可欠だ。安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後も果たしていく」とし、周辺諸国にとっても重要だと位置づけた。

 同盟深化の具体策について、日本側はオバマ米大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で来日する11月までに結論を出したい考えだ。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る調整が難航しており、協議が順調に進まない可能性もある。

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 全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「(国の)一方的な決定は残念」(平井伸治鳥取県知事)などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
 政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長(福岡県知事)は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。 

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 「政治とカネ」の問題に民主党が揺れる中、18日、通常国会の召集日を迎えた。政権交代後初めて予算を審議する国会で、与野党が激突。民主党の小沢一郎幹事長の側近3人が逮捕された事件に、会期後の参院選に臨む議員らは「小沢さん個人の問題」と話す一方で、無言を通す議員がほとんどだった。

 18日午前、国会内で開かれた民主党の参議院総会。開会前、小川敏夫氏=東京=は「いまはまだ小沢さん個人の問題。いい話ではないが決定的ではない」とした上で、「政府、与党が日本の困難な状況の活路を見いだすことが本筋だ。まずは補正予算と本予算を通すことが必要だ」と強調した。円より子氏=比例代表=は記者の問い掛けに「コメントできない」。蓮舫氏=東京=も沈黙したまま会場を後にした。

 総会では、自身も夏の選挙を控える輿石東参院議員会長が「7月には待ったなしにわたしたち自身の選挙がある」「民主党の真価が問われる。この難局に一糸乱れずに結束していこう」と訴えた。

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<資金提供>「元請け5000万円補てん」水谷建設元幹部(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、04年に石川知裕容疑者に5000万円を渡したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部が「提供資金は後で元請けから補てんされた」と東京地検特捜部に説明していることが分かった。国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)を受注した元請けの大手ゼネコンが、工事費に同額分を上乗せし下請けの水谷建設に支払ったという。

 元幹部が「資金提供分の補てんが約束されていた」と説明していることは既に判明していたが、新たな証言により巧妙な穴埋めシステムが存在していた疑惑が浮かんだ。

 関係者によると、水谷建設元幹部は03年ごろ、東北地方の談合の仕切り役とされた鹿島東北支店幹部(当時)から「小沢事務所にあいさつに行ったほうがいい」とアドバイスされ、大久保隆規容疑者と面会。その後、大久保秘書の要請に基づき、04年10月に東京都内のホテルで石川議員に5000万円を渡したと特捜部に説明したとされる。

 5000万円は、鹿島など3社の共同企業体が落札した胆沢ダム「堤体盛立工事」を水谷建設が下請け受注した謝礼とされ、元幹部は特捜部に「元請けの大手ゼネコンが後で補てんしてくれた」と説明。元請けは工事費を約5000万円水増しして水谷建設に下請け発注し、提供資金分を穴埋めするシステムだったという。

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 広島の指定暴力団共政会会長の恐喝事件をめぐり、被害届を出さないよう関係者を脅したとして証人威迫罪に問われた弁護士関元隆被告(69)=広島弁護士会=の差し戻し審判決が19日、広島地裁であり、奥田哲也裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
 判決は、弁護側の「情報を伝達しただけ。迫っていない」などとの主張を退け、「威圧行為として、刑事司法の適正な運営を侵害する危険性を有するのは明らかで、強談威迫行為に該当する」とした。
 一審広島地裁は2007年7月、被害者とされる男の供述について「信用性を十分認めることができない」として無罪を言い渡した。しかし、二審広島高裁は08年6月、「供述は重要な部分で十分信用できる」と一審判決を破棄、審理を地裁に差し戻していた。 

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