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<新銀行東京損賠訴訟>旧経営陣が争う姿勢 1回口頭弁論(毎日新聞)

 ずさんな融資を繰り返し経営難に陥らせたとして、新銀行東京(東京都新宿区)が旧経営陣の仁司(にし)泰正・元代表執行役と丹治(たんじ)幹雄・元執行役に計5億円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁(菅野博之裁判長)で開かれ、仁司氏らは全面的に争う姿勢を示した。

 銀行側は、仁司氏らが05年の開業以降「スコアリングシステム」と呼ばれる自動審査システムを使って中小企業向け融資を展開したため回収困難な融資が続出したのに、抜本的な対策を取らず経営悪化を招いたと主張している。

 丹治氏は弁論前に会見し「都議会の承認を得たマスタープランをベースに運営したもので、執行陣の意思決定権限にはおのずから限界がある。業務執行に携わった一人としての責任は感じているが、賠償責任を追及される立場にはない」と話した。

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公明、与野党協議は全党参加で=自共「小沢氏招致が前提」(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は18日午後、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、同党が設置を提案した政治資金の在り方に関する与野党協議機関をめぐり意見交換した。山岡氏が自民、共産両党を除いて協議を開始すべきか意向を聞いたのに対し、漆原氏は「両党が出て来られる環境づくりをすべきだ」と述べ、あくまで全党参加が望ましいとの考えを強調した。
 この後、山岡氏は各党の国対委員長らと個別に会い、協議機関への参加を改めて呼び掛けた。しかし、自民、共産両党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現が協議の前提との立場を崩さず、結論は出なかった。 

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 民主党は10日、経営破綻(はたん)した日本航空の問題を調査する「日本の空を考えるプロジェクトチーム(PT)」(座長・桜井充参院議員)を発足させ、国会内で初会合を開いた。粉飾決算の疑いを調べた上で、過去に自民党政権下で日本政策投資銀行などが実施した日航向け融資の是非も検証。来月中に結果を取りまとめる方向だ。
 日航をめぐっては、麻生前政権が昨年6月、政府主導で政投銀や3メガバンクによる1000億円の協調融資を決定。日航が会社更生法を申請したため多くが焦げ付き、政府保証などの形で税金投入が避けられない事態となった。同PTは経営実態を正確に把握できていれば国民負担を避けられた可能性があるとして、過去の決算が適切に処理されていたかを調べる。 

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 枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した50の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。

 経済調査会(内閣府、国交)▽日本交通管理技術協会(警察)▽全国信用保証協会連合会(金融、経産)▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構(以上総務)▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会(以上総務、経産)▽民事法務協会(法務)▽国際農林業協働協会(外務、農水)▽日本国際協力センター(外務)▽大日本蚕糸会(文科、農水)▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会(以上厚労)▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会(以上農水)▽日本穀物検定協会(農水、国交)▽新エネルギー財団(経産)▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会(以上経産、国交)▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構(以上国交)▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター(以上環境)

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平野長官と10日会談=沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は10日午後、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり平野博文官房長官と首相官邸で会談する。
 仲井真知事は、社民、国民新両党が独自の移設案を政府・与党の検討委員会にそれぞれ提示したことを踏まえ、検討委委員長の平野長官に政府の検討状況の報告を求める。同時に、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)は受け入れられないとの立場を伝えるとみられる。 

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<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。

 ◇「半島有事」「沖縄の核」確認

 スナイダー、吉野両氏がサインした議事要旨は、米側が「自発的に支払う」とした返還土地の原状回復補償費400万ドルを、吉野氏が「(日本政府は)米信託基金設立のため確保しておくことを予定している」と明言したと解釈されてきた。しかし、今回の報告書では、吉野氏が「(日本政府は)400万ドルを同基金設立のため確保しておくよう(政府の一員として)期待を持っている」と述べたと解釈するのが正しいと断定した。そのうえでスナイダー、吉野両氏の交渉記録だけでは密約とは断定しないものの、日本側文書が不自然なほど残っていないことから、廃棄された可能性も示唆するとみられる。

 この問題に関連しては、71年に「密約」と報じた西山太吉元毎日新聞記者らが東京地裁に関係文書の情報公開訴訟を起こし、4月9日に判決が言い渡される。

 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。

 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。

 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。

 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。【中澤雄大】

 【ことば】日米核密約有識者委員会

 09年11月の岡田克也外相の指示を受け、北岡伸一東大大学院教授ら6人の有識者が検証を続けていた。報告書は約70ページ。内容は(1)「密約」の定義(2)米国の核戦略と、核持ち込みに必要な事前協議制に関する他国・機関との比較(3)核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みにあたらない(4)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(5)72年の沖縄返還を受けた有事の際の沖縄への核再持ち込み(6)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり(7)外交史料公開制度の提言−−の計7部構成。

 ◇解説 「外交密約」定義に苦慮 有識者委の意向反映

 外務省の有識者委員会は、9日に公表する報告書で、四つの日米「密約」のうち、「朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用」「有事の際の沖縄への核の再持ち込み」という二つの密約の存在を明確に認める。一方「米軍核搭載艦船の寄港・通過」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」に関する二つの密約については、それぞれ「日本側は当初は認識せず、その後は黙認」「日本側文書は見つからなかったが、肩代わりがあったと推定される」と結論づける見通しで、玉虫色の決着となりそうだ。

 四つの「密約」は、米国で史料が見つかっているにもかかわらず、自民党政権下で日本側はかたくなに否定してきた。膨大な史料を前に、外交史の専門家らを中心とした有識者委が最も苦慮したのは「外交密約」とは何か−−という定義だった。

 検証にあたって日本側は(1)文書が存在するかどうか(2)状況証拠や当時の交渉当事者の証言の有無−−などを重視する2段構えで臨んだが、文書は確認できないものの、米側の文書や関係者証言などから密約とうかがわれるものをどう判断するかが問題になった。沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約はこのケース。

 71年の沖縄返還協定に関して、日本側は米資産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うよう見せかけていた。

 委員の一人は「一概に『密約』と言ってもさまざまだ。公表されている条約よりも重要な内容で、自国民や他国へ深刻な影響・負担を与えるものかどうか。当時の時代背景などを照会しながら判断した」と振り返る。別の委員は「明らかにされない執筆担当者(委員)の意向が強く反映された」と指摘する。

 有識者委は「肩代わり」を「推定」するという結論に達したが、改めて検証した場合、異なった内容になる可能性もある。

 外交とは「国民の理解と信頼の上で成り立つ」(岡田克也外相)ものだ。検証作業は政権交代がもたらした一定の成果だが、国民レベルでの一層の議論が望まれる。【中澤雄大】

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首相、普天間で沖縄への説明「遠くない時期」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の検討状況を沖縄県の仲井真弘多知事に説明する時期について「平野博文官房長官に聞いていただかないと分からないが、それほど遠くない時期に説明するのではないかと理解している」と述べた。首相官邸でで記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間移設問題】

 −−米軍普天間飛行場移設問題(沖縄県宜野湾市)について、現在東京を訪れている沖縄県の仲井真弘多知事がきょう、この時期になってもまだ知事に説明しようとしないのが意味不明である、進んでいるかどうかもわかりにくいと発言している。地元は早く方向性を示してもらいたいと強く願っているようだが、平野博文官房長官はルース駐日米大使とは会談し、検討状況を説明したようだが、沖縄への説明はいつ、どういった段階でされるのか

「それは平野長官に聞いていただかないと分かりませんが、それほど遠くない時期にされるんじゃないでしょうかと理解しています」

 −−首相から特に指示されることは

「別にこの、ルース大使にも具体的な内容を話していたわけではないわけですから、まだ事前の話です。そういう意味では私は状況は同じだと思います」

【愛子さま】

 −−敬宮愛子さまが今週に入ってから体調の不良を訴えられ、学校をお休みになっているとのことだが、これについて首相の認識は

「それは、早く、1日も早く、ご快癒されてお元気になれることを国民の1人として、お祈りしています」

【朝鮮学校の高校無償化】

 −−朝鮮学校を高校無償化の対象とするかどうかだが、首相は教科内容が分からないとおっしゃっていたが、一度視察をする考えはあるか

「もう、あの、一部関係者が視察をしているようですから、そして、議論が国会でも委員会で議論が始まりますから、これは(川端達夫)文科大臣が委員会の議論をうかがいながら、最終的な判断を大所高所からされると、そのように思います」

 −−首相ご自身は

「私は今はありませんが、(社民党)阿部知子(衆院)議員のほうから、朝鮮人学校の方々に会っていただけませんかという話がありましたから、そのことは検討したいとは思っています」

【普天間移設問題】

 −−先ほど米軍普天間飛行場の問題で、平野さんがそれほど遠くない時期にお話をされるんじゃないかとおっしゃったのは、どういった立場の沖縄と話をするのか。受け入れ自治体としての沖縄と近々話をするのか

「いや、もう、3月ですから、5月末までに結論を出すわけですから、それほど遠くないうちに当然、接触をされるべきだと思っていますし、私はその方向だと、そのように理解しているということです。別に具体的にどのような形で、どういう環境の中でということではありません。ただ、私どもも、政府の考え方をやはり、もう3月ですからね。早いうちにしっかりと作り上げていく必要があると。政府案とは私、言っていませんよ。政府の考え方ですから。政府の考え方をまとめていくことは大事だと思いますから、その中で、当然沖縄のみなさん方も、また、アメリカのみなさんとも理解を求めるための協議をする必要があると、そういうふうに思っていますから、そう遠くないうちに、双方とも始まるのではないか。そのように期待していますし、そうなると思っています」

【地球温暖化対策】

 −−地球温暖化対策基本法案のとりまとめが近づく中で、きょう国会答弁で、首相はニューヨークでの国連演説について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告書を根拠に考えたと話していたが、IPCCの報告書をめぐってデータの信憑(しんぴょう)性を問う議論が起こっていて、話によっては温暖化の原因がどこにあるのかという議論にすらなっているが、温暖化の原因について世界中でいろんな議論があることに関して首相はどのように考えるか

「ここは今、振り出しに戻るべきではないと思いますよ。ええ。いずれにしてもやはり、地球温暖化に対して1つの識見は、私はあると思っていますから、日本として、あるいは世界としての動きの中である意味でのリーダー役というものを日本が果たしていくべきだと、私は今でもそう思っています」

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JR大正駅で電車と女性接触(産経新聞)

 4日午前11時35分ごろ、大阪市大正区三軒家東のJR大阪環状線大正駅で、白浜発新大阪行き特急「くろしお10号」が線路内にいた豊中市の女性(66)と接触した。女性は頭を打つなどの軽傷。乗客約90人にけがはなかった。

 JR西日本によると、特急の運転士が直前に女性を発見、急ブレーキをかけたという。大正署は女性が落とした荷物を取ろうとしたのではないかとみている。

 この事故で計31本が遅れ約9100人に影響した。

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鳩山首相、輿石氏との会談「予算案、頑張ろうと…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夜、同日行った輿石東参院議員会長との会談内容について、「(平成22年度予算案は)順調に行けば明後日から参議院だ。3月いっぱいに上がるかどうかが一つの焦点になる。真剣な議論を行い頑張っていこうと意思の交換をした」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【肝炎訴訟】

 −−前政権でC型肝炎の和解が成立したが、今度はB型肝炎患者が国に損害賠償を求めている問題で、近く訴訟の結論が札幌地裁で出される見通しだ。首相は常に、「いのちを守りたい」と掲げているが、鳩山政権としてどう対応する方針か

 「はい。いのちを守るという立場から、このB型肝炎に対しても、多くの国会議員、私どもの内閣においてもそれ(思い)は、持っております。ただ、訴訟がどのようになっていくかが、必ずしも見えていない段階ですから、それを待ってから、内閣としても検討していこうと考えておりまして、まだ、具体的にはわからないなかで、これ以上申し上げるべきではないと思っています」

 【北教組幹部ら逮捕】

 −−民主党の小林千代美衆院議員陣営が、北海道の教職員組合側から違法に選挙資金を受け取った事件で、今日、組合の幹部ら4人が逮捕されたが、受け止めと、小林議員の進退についての考えを。また、民主党議員にまつわる政治とカネの疑惑が後を絶たないなかで、こうした事態となったが、今後、選挙活動における民主党と教職員の組合の関係を抜本的に見直す考えはあるか

 「まず、小林議員の政治資金のことで、関係者に逮捕が出たことに関しては遺憾だと思います。繰り返されてはならないことだと思っています。まだ、これはどのような中身であるかは、これから、検察の捜査で判明をしてくることであると思いますから、個別のことに関してはこれ以上、申し上げることはありません。ただ、やはり、政治家と組合との関わりのなかで、このようなことが起きるということは、やはり、私どもとすれば、深刻に考えるべきだと思っています」

 「特にこの教職員、ご案内の通り、今日も(衆議院予算委員会の)質疑でありましたけれども、やはり公務員法によって課せられたですね、教育者であるがゆえに、政治的な活動に関しては、制限があるわけです。で、その制限はしっかりと守られなければならないと思っておりまして、こういった法律に対して、もっとより行動を厳格にされなければならないことだと思っています」

 「やはり、政権政党としてこのようなことが起きておることは、大変遺憾なことだと思っておりまして、それだけに、こういった問題を抜本的に解決をしていくため、やはり、法律においても制度を改正する必要があるのではないか。そのように思っておりまして、私どもとして、企業団体献金の禁止というようなところまで、踏み込んだ議論をしっかりと行う。そのことによって、同じことが二度と起きないような体質にしていかなければならないと感じています」 

 −−議員本人の進退については

 「議員の進退に関しては、まだ、今、検察の捜査の過程のなかでありますし、基本的には本人自身が判断をされるべきことであろうかと思います」

 【個所付け】

 −−今日の衆院予算委で、個所付け問題について処分を考えるべきとの発言があったが、どういった理由で、どういう対象者を、どのような処分にされることを念頭においているのか。真意を

 「はい、これはもう、平野(博文)官房長官が委員会でも発言をして、詳しく発言をしておりましたけれども、私ども、平野長官から今日、私も正確には聞きましたが、まずは、この問題に関して、いわゆる政務三役としての規範に違反してるとか、あるいは法令を守ってなかったとか、そういう話では必ずしもなかった。しかし、本来ならば、国土交通省から地方自治体に対して、直接届けられなければならない情報が、その前に民主党に行き、その民主党から、これは想定外ではありましたけれども、地方自治体に伝わってしまった。このことによって、想定外の混乱が起きたということでありますから、そうなりますと、やはり、国土交通省の問題だと判断をいたしています」

 「したがいまして、国土交通省に対して、何らかの処分を行う必要があるということになろうかと思います。で、その処分の内容に関しては、今日、平野長官から聞いたばかりですから、早急に決定をして参りたいと思っておりますが、今、検討中であります」

 【北教組幹部ら逮捕】

 −−教育公務員特例法改正について党内からの反発も予想されると思うが、今国会でやってしまう考えはあるか

 「うん。これは、過去の経緯もよく勉強しなきゃなりません。公務員の中で、公務員法、国家公務員並みのということが、教職員には課せられると。しかし、国家公務員と地方における教職員、同じではないだろうということで、罰則がないというところで落ち着いている。これが過去の長年のなかでの一つの結論だったということも、うかがっています」

 「したがって、それを私は川端大臣に検討するように、命じておりますが、どこまで踏み込めるとか、早急に結論を出せるか。なかなか、しんどい話だなとは考えておりますが、検討をするようにということに致しております」 

 −−国民は、そういった問題をスピード解決してもらうことを民主党政権に期待していると思うが

 「うん。それは、私としても、今日、話をうかがって、ある意味でうかがったばかりということでありますから、これからスピード感といっても、そんなに簡単な話ではない。過去数十年の議論のなかで、そこに落ち着いてきている現実があるわけですから、そのなかでどのようにして検討を進めるか。これからの議論だと私は思ってます」

 【輿石氏との会談】

 −−来年度予算案が明日にも衆議院を通過して参議院に審議が移る見通しとなっている。首相は先程、輿石氏と会っていたが、どんな話をしていたのか

 「うん、まさに輿石会長とはその話で、順調に行けば明後日から参議院であると。参議院は参議院として、また、しっかりと議論を進めていきたいという話のなかで、あまり中身というよりも、むしろ、お互いにしっかりやろうではないかという決意の交換をした。特別に具体的に、ひとつひとつのことを詰めたということではありません。むしろ、お互いの意思の疎通をしっかり行っていきながら、参議院においては、当然、参議院は参議院の特殊性があります。衆議院で明日上がるとすれば、会期内に、失礼、3月いっぱいに上がるかどうかというような議論が、一つの焦点になると思っておりますが、そのようななかで、それだけに、真剣な議論を行う場として、参議院で頑張っていこうではないかというような意思の交換をいたした程度であります」

 【個所付け】

 −−確認だが、個所付けで首相が話した「国土交通省」は省庁を指しているのか。大臣を指しているのか

 「国土交通省の、やはり、最高の責任者は、前原(誠司)国土交通大臣ということになります」 

 −−前原国交相を処分するということか 

 「そのことを考えていくべきでないかと思っております。具体的な内容に関しては、これから検討をしていきたい」

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司馬遼太郎の絵心満載、取材ノート 記念館きょうから公開(産経新聞)

 司馬遼太郎記念館(大阪府東大阪市)は司馬さんが「アメリカ素描」と「街道をゆく ニューヨーク散歩」の執筆のため、アメリカを訪れた際の取材ノートを公開した。スケッチや地図を多用し、絵心がうかがい知れる内容で、企画展は2日から始まった。

  [フォト]企画展「司馬遼太郎のメモで見る『アメリカ素描』『ニューヨーク散歩』」

 公開したのは昭和59年、60年、平成4年に渡米した際の取材ノート計11冊のうち、21ページ分。万年筆や色鉛筆を駆使し、赤や青、黄色などカラフルな色使いで事細かに記している。

 セントラルパークのメモには、自筆地図に「ハーレムに接しているため、夕方から夜はさけるべし」と注意事項を記録。街並みや船のスケッチのほか、眼鏡と口ひげが印象的な「感じのいいバーテン」など出会った人々の似顔絵もあった。

 上村洋行館長は「写真で撮るより、絵で描いた方が印象として残しやすかったのだろう」と話している。

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